令和3年（2021年）に介護報酬改定が行われました。介護報酬は都度行われて今回もベースアップした人もいますが、制度改定によってBCPの策定を2024年から義務づける動きもありました。この影響で、BCPを認可された事業所とそうではない事業所に差がついてしまったのです。2024年までは認可は任意で行われています。しかし、認可を受けた事業所は税制優遇がされたり、自治体からの補助が受けられるというメリットもあるので、できるだけ多くの事業所が速やかにBCPを策定できるように施されています。制度改定に伴い、介護報酬にも変化がありました。なぜなら、パンデミックで介護事業所全てが予想外の支出を被られています。もちろん、自治体からの補填は幾度となく行われていますが、介護事業所は利用者さんのライフランを守らなくてはなりません。実際には2020年度には介護事業者の倒産が過去最大件数となっています。
制度改定後BCP策定を始めた事業所は、まず自分たちの事業所における危機管理の把握から始まります。現状の利用者さんだけではなく、利用者さんの家族や万が一のための連絡網などをまとめ、定期的に連絡をとるようにします。BCPを作るだけではなく、実際に実施してみて改定部分がないか毎年チェックをし、必要に応じて修正をかけていきます。これは利用者さんの人数によっても異なります。毎年新しい改定が行われ介護報酬改定がされれば、BCPの策定にも影響が及ぼされるでしょう。しかし、こうした危機管理を行うことで、いざという時に慌てずにすみます。