BCPとは事業継続計画のことです。自然災害や感染症の流行拡大などの不測の事態が起こった際に問題になってくるものの一つが事業の復旧の遅れです。事業の中断が起こってしまうとそこで働くスタッフのみならず利用者さんへも多大な影響が出てくることが予想されます。このような非常事態の際の事業の中断を防ぎ継続させるための計画がBCPなのです。現在、介護事業者にはこのBCPの策定や訓練研修が義務となっています。なぜ、義務化されるに至ったのでしょうか。災害や感染症の流行拡大が起こりライフラインが絶たれた時にサービスを受けられなくなった高齢者や障害者は命に関わる影響を受けることになります。このような不測の事態が起きた際、利用者さんへのサービスの提供が滞ることなく行われるためには食料や飲料水、衛生用品の確保はもちろん人材の確保、さらには施設や設備が停電した時の稼働の確保も重要となります。そのためにBCP策定が義務化となったのです。
BCP策定で重要なポイントは2つあります。不測の事態の被害は最小限に抑える対策にすること、もうひとつは非常時でもサービス提供は維持しながらできるだけ早めの復旧が可能な対策にすることです。しかし、義務化になったからといってそう簡単に策定できるものではないので、介護事業者がBCPを策定した場合には補助金が貰えたり、金融支援の措置を受けられたりというメリットが設けられています。またBCP研修や訓練にかかる費用や本、消耗品購入費の補助も受けられ、さらには感染症拡大時に優先的にワクチン接種を受けることも可能となっています。これらに関してより深く理解したいという方は、<【BCPとは?】介護における事業継続のポイント>というサイトがおすすめなので一度目を通しておくと良いでしょう。