BCPの策定について、介護事業者の方で知らない人はいないでしょう。2021年に介護報酬の改定案が政府より出されましたが、その中の一つで全介護事業に対してBCP認定は2024年までに義務化されることになりました。もともと介護施設のみで一部の規定しかなかったのですが、相次ぐ自然災害や、サイバー犯罪、パンデミックなど予想がつかない事態で倒産する介護施設が増えたからです。特にコロナウイルスによる伝染病対策は、利用者さんのライフラインを守るために必要な予防対策といえるでしょう。BCPは利用者さんにとっても、働くスタッフにとっても安全に生活ができるように取り決められる防災マニュアルの一つなのです。では介護施設や介護事業者はどういう対応を行うといいのでしょうか。
介護事業を行っている事業者全部が対象のため、新しく該当された事業所もあります。事業所は少人数の介護施設から訪問介護、デイサービスなども含まれます。BCPの策定で考えなくてはならないのは、資金面、ソフト面、ハード面の3つです。資金面は特に補助金や金融公庫の融資など事業が継続できるための経費調達を考えなくてはなりません。ソフト面は、働くスタッフさんが安全に働けるように、消毒やマスクの徹底などを取り決めています。ハード面は、利用者さんのベッドシーツや入浴場所、トイレなどの環境面です。特に感染防止のためには手洗い・うがいを行う水回りの感染対策をしっかりと策定しなくてはなりません。このような対応をマニュアル化し、いつ利用者さんが感染しても対応できるようにBCPは作られています。